PayPayフリマガイドライン細則の改定について(マスク等の出品について)(3) ※4/23更新

【2020年4月23日 更新】
平素よりPayPayフリマをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

衛生マスクの出品について、過去お知らせしたものを含め、ご注意いただきたい点を改めて周知させていただきます。

■マスクの購入権利、引換券等の出品について
結果的にマスクが入手できる点から、PayPayフリマガイドライン細則 B.出品禁止物 45.衛生マスク に該当する出品と判断させていただきます。

■マスクと明記しないでマスクを取引する行為について
商品名や商品説明にマスクと明記しない出品も、実態として衛生マスクの取引と思われる出品については削除対象と判断させていただいております。

■個人作成の衛生マスクの出品を検討されているお客様へ
市販品ではない、出品者自身による個人作成の衛生マスクも、落札されたお客様が当該衛生マスクを転売してしまうなど、意図せず法令に違反してしまうリスクを鑑み、削除対象とさせていただいております。

上記に該当する出品はお控えくださいますよう、お願い申し上げます。
 
(2020年4月23日追記)
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【2020年3月16日 更新】
平素よりPayPayフリマをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

PayPayフリマでは、既にお知らせしているとおり衛生マスクの出品は違法行為に該当する為、出品禁止となりましたが、ホチキスの針等に出品物を偽装してマスクを取引しようとする不正行為が確認されております。

■マスクと明記しないでマスクを取引する行為について
・商品名や商品説明にマスクと明記しない出品も、実態としてマスクの取引と思われる出品はガイドライン違反です。
 
・実際にマスクの取引が確認された場合、出品者は法令に違反となる可能性がございます。
※一般消費者がアクセス可能な店舗、インターネットサイトなどを通じて広くマスクを販売する小売業者等から購入した衛生マスクを、その購入価格を上回る価格で販売した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されることとなります。
 
・上記に該当すると思われる商品を見かけたお客様は、以下のページを参考に違反申告のご協力をお願い致します。当社にて内容を確認の上、出品削除や出品者への確認を行います。
◇PayPayフリマ - 違反商品の申告

(2020年3月16日追記)
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【2020年3月13日 更新】
平素よりPayPayフリマをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

■個人作成の衛生マスクの出品を検討されているお客様へ
市販品ではない、出品者自身による個人作成の衛生マスクも、購入されたお客様が当該衛生マスクを転売してしまうなど、意図せず法令に違反してしまうリスクを鑑み、削除対象とさせていただいております。
何卒ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

■法令に関してご不明な点のあるお客様へ
経済産業省より、3月15日(日)より施行の「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」について、FAQが発表されております。
【経済産業省】マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況 ~不足を解消するために官民連携して対応中です~
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html
※上記ページ内、「(参考)マスク転売規制についてのQ&A(PDF形式:655KB)」をご覧ください。

また、下記の通り、経済産業省と厚生労働省において、コールセンターも開設されております。
「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」の内容についてご不明な点がある場合には、こちらより各省にお問い合わせください。
なお、ご自身の出品商品が削除された等、PayPayフリマに関するお問い合わせについては、PayPayフリマの窓口へのお問い合わせをお願いいたします。
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経済産業省のお問い合わせ窓口
電話:0570-550-612
受付時間:9時~17時(土日祝日を除く)
厚生労働省のお問い合わせ窓口
電話:0120-565-653
受付時間:9時~21時(土日祝日も実施)
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(2020年3月13日追記)
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平素よりPayPayフリマをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

PayPayフリマでは、日本全国でのマスクや消毒液の品薄状態を受けて、緊急事態に際し、個人間取引が及ぼす社会的影響を鑑み対策を実施してまいりましたが、昨日3月10日(火)、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて、ご利用の皆さまが法令に違反してしまう可能性とそのリスクを鑑み、本日3月11日(水)より当面の間、衛生マスクの出品を全面的に禁止することを決定いたしました。

今回の法改正の内容の概要は以下をご確認ください。

【経済産業省】「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html

※内容についてご不明な点がある場合には、上記経済産業省ウェブページ下部に掲載の連絡先までお問い合わせください。

これにより、3月15日(日)以降、一般消費者がアクセス可能な店舗、インターネットサイトなどを通じて広くマスクを販売する小売業者等から購入した衛生マスクを、その購入価格を上回る価格で販売した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されることとなります。
今回の決定により、PayPayフリマガイドライン細則を以下のとおり改定いたしました。

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B.出品禁止物
45.衛生マスク
 【禁止対象となる衛生マスクについて】
 家庭用マスクをはじめ、医療用マスクや産業用マスク等、一般に市販されている健康・予防、衛生環境の維持等に用いられるマスクが幅広く含まれます。
 ・家庭用マスク:カゼ、花粉対策などの目的で日常に使われるマスク
 ・医療用マスク:主に医療現場もしくは医療用に使用される感染防止用マスク
 ・産業用マスク:主に工場などで作業時の防塵対策として使用されるマスク
 ※個人が自作したマスクも用途、素材、形状等に応じて対象となります。
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PayPayフリマでは、マスクの出品につきまして、3月4日に適正価格かつ小ロット単位での出品のお願いする旨を告知しておりましたが、今回の決定により、適正価格かつ小ロット単位での出品である場合においても、本日3月11日(水)以降、衛生マスクおよび衛生マスクとその他の商品のセット出品に関しては出品禁止とさせていただきます。
本日3月11日(水)以降当面の間、衛生マスクの出品を確認した場合には、出品削除等の措置を実施いたします。

■禁止対象となる衛生マスクについて
家庭用マスクをはじめ、医療用マスクや産業用マスク等、一般に市販されている健康・予防、衛生環境の維持等に用いられるマスクが幅広く含まれます。

・家庭用マスク:カゼ、花粉対策などの目的で日常に使われるマスク
・医療用マスク:主に医療現場もしくは医療用に使用される感染防止用マスク
・産業用マスク:主に工場などで作業時の防塵対策として使用されるマスク

※個人が自作したマスクも用途、素材、形状等に応じて対象となります。

詳細は、以下の経済産業省ウェブページにて公開されているPDFファイルをご確認ください。

国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について(PDFファイル)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002-1.pdf

PayPayフリマでは、今後もご利用の皆様が安心して取引できる場の提供に努めてまいります。